警備員としての就職要件

〇警備員の仕事をしたい人の就労制限

警備業法第14条に詳細な就労制限規程が示されています。
要約すると、警備員になれないのは、次の欠格事由に該当する者です。

  • 18歳未満の者
  • 破産者で復権を得ていない者
  • 暴力団員及びその関係者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、5年を経過していない者
  • 麻薬、覚醒剤等の中毒者
  • 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者

等です。


〇警備員として必要な教育

警備業法第21条に警備員教育の基本が規程され、警備業法施行規則第38条に詳細が定められています。

  • 初めて、警備員となった者は、基本教育15時間、業務別教育15時間の合計30時間の教育を受けなければなりません。この、30時間の教育が終了したのち、現場での警備業務につくことができます。